ＴＢグループは屋外に設置し、その場の放射線量の数値を表示する電子看板を開発した。
省エネ型のＬＥＤ表示板と太陽電池を組み合わせて電源不要とし、日照がない場合でも５日間程度は使え、独自センサーで放射線量の測定精度も上げた。
東北を中心に学校、公園やイベント向けに自治体などに近く販売を始め初年度に１００台の設置を見込み、価格は約１２０万円。
屋外に置けば「ただ今○×マイクロシーベルト」というように１時間当たりの放射線量を１分おきに更新して表示する。
（日経産業新聞／２０１２／１／１より抜粋）

パナソニックは中国で初めてＬＥＤ照明の生産に乗り出す。
中国市場向けで、２９１２年からダウンライトや電球などを販売する。
開発から生産、販売までＬＥＤ照明事業を現地で一貫して手掛ける体制を整え、１５年度に１５５億円の売上高を目指す。
ＬＥＤ照明の価格下落に対応するため、製造受託会社（ＥＭＳ）を活用する方針で、中国にあるパナソニックグループの照明専門店や、現地の量販店などを通じて販売する。
中国では想定以上のスピードでＬＥＤ照明の普及が進んでおり、日本に次ぐ有望市場と見ている。
中国政府は補助金の交付などを通じて高効率照明への転換を促しており、日中両政府間ではＬＥＤ照明の規格化などで協力することで合意している。
ただ、中国には５千〜１万社ともいわれるＬＥＤ照明メーカーがあり、価格競争も激しく現地生産によるコスト競争力が不可欠と判断した。
（日本経済新聞／２０１１／１２／２９より抜粋）

ウシオライティングは、大阪市中心部の街並みを光で彩る｢御堂筋イルミネーション」に、屋外用ＬＥＤ照明を貸し出したと発表した。
御堂筋沿いのビルを、計６台の照明で来年１月２２日までの開催期間中照らす。
使用しているのは演出用の屋外照明機器「ＨＹＰＥＲ　ＳＨＯＴ（ハイパーショット）」。
小型で赤と青、緑のＬＥＤを計３６個搭載しており、景観に合わせて多彩な色を表現できる。
７０ワットで１３４２ルーメン（ルーメンは明るさの単位）と明るく、今回は青白い光が出る特注仕様の製品を貸し出した。
（日経産業新聞／２０１１／１２／２８より抜粋）

電子部品の材料を製造する利昌工業は、今月１９日から始まった関西電力による１０％の節電要請に対応できるように、本社の耐震補強の工事費に、数百万円の節電予算を積み増し、省エネ仕様に改め、築５２年の本社ビルに１５０以上のＬＥＤ照明を導入した。
今回の関西電力の節電要請には強制力はないが利倉社長は「節電は社会的な責任」と考えた。
むしろ心配しているのは来年夏のことで、関西電力は原発依存度が高く、仮に停止中のすべての原発が再稼動しなかった場合、今年以上に電力不足が予想される。
（日経産業新聞／２０１１／１２／２８より抜粋）

北陸地方整備局は車の運転手が吹雪などの悪天候時でも、道路の道筋が分かるようにＬＥＤを採用した誘導標を日本海東北自動車道に設置した。
区間は荒川胎内ＩＣ−神林岩船港ＩＣ間で、発光する誘導標の採用で、吹雪の際にも見えやすいようにする。
誘導標は高速道路の側面に５０メートル感覚で設置し、ランプが発光して道路の先が見えやすくなり、好天時には遠隔操作で明かりを消すことも可能。
日東道の同区間は冬季に吹雪が激しく、視界不良になりやすい。
これまでは自動車のライトに反射する光誘導標を使用していたが、吹雪の際は見えにくいといった課題があったため、ＬＥＤランプで発光する誘導標を増設した。
（日経産業新聞／２０１１／１２／２７より抜粋）

遠藤照明は首都圏の営業拠点を差新する。
営業を統括する台東区の東京事務所と港区にある青山ショールームを一本化、新宿区のビルに集約する。
ＬＥＤ照明器具などのショールームを新しい営業拠点に設立し、２０１２年２月に開業する計画。
ショールームをテコに営業活動を強化、店舗やオフィス向けにＬＥＤ照明の売り込みを強化、ＬＥＤ照明市場でシェア拡大を目指す。
遠藤照明は非住宅向けＬＥＤ照明市場で２０％程度のシェアを持ち、パナソニックや東芝と競い、商業施設向けの照明に強く、１２年３月期の連結売上高は２５０億円を見込む。
遠藤照明の顧客の７〜８割が首都圏に集まっており、営業・サービスを強化するとしており、競争力を高め、さらなるシェア獲得を目指す。
（日経産業新聞／２０１１／１２／２７より抜粋）

パルコは津田沼店の外壁の照明を全てＬＥＤに切り替えた。
東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う電力の供給不安や消費者の環境意識の高まりに対応した。
通常の電球を使っていた従来に比べ、使用電力をおよそ３３分の１に抑える効果があるという。
新たに６３個のＬＥＤ電球を取りつけ、年間の使用電力量はこれまでの３％程度の６８９キロワット時となる見込みだ。
パルコ津田沼店では、午後６時ごろから夜１１時まで津田沼駅側の外壁をライトアップしている。
８月中旬から工事を始め、このほど改修工事を終えた。
（日経産業新聞／２０１１／１２／２７より抜粋）

韓国のサムスン電子は、サムスン電機と折半出資しているグループのＬＥＤ大手、サムスンＬＥＤを吸収合併すると発表した。
サムスンＬＥＤはテレビなどに使うバックライト用や照明向けＬＥＤを手掛ける。
サムスン電子に取り込んで半導体部門との技術的な相乗効果を引き出す狙いだ。
（日本経済新聞／２０１１／１２／２７より抜粋）

パナソニック電工は、太陽電池とリチウム電池、ＬＥＤ照明を組み合わせた街路灯「リチウムイオンソーラー街路灯」を販売すると発表した。
鉛電池を使った街路灯よりもエネルギー効率が高く、電池の寿命も２倍長く、メンテナンス回数も少なくてすむという。
太陽光パネルを一体化することで設置スペースも小さくなった。
新製品は明るさや太陽電池・蓄電池の容量に応じて６種類そろえ、学校や公園、工場などへの設置を想定し、地方自治体や官公庁に売り込む。
１２年度に５００台の販売を見込む。
（日経産業新聞／２０１１／１２／２２より抜粋）

コニカミノルタホルディングスは、ＬＥＤ照明などの光が、どれくらい自然の光に近いかを示す指標である｢演色性」を測定できる小型の照度計「ＣＬ−５００Ａ」を開発した。
業界で初めて持ち運びができるハンディタイプ二仕上げ、基幹部品の小型化などで重さはこれまでの１５分の１以下の３５０グラムまで軽量化、持ち運んだ先で測定できる。
日本工業規格（ＪＩＳ）、ドイツ規格（ＤＩＮ）の照度計に準拠し、パソコンに接続しなくても演色性の度数や照度などを測定できる。
照明機器メーカーの実験や試験用だけでなく、商業施設の内装業者向けに来年２月から販売する。
価格もこれまでの５分の１以下に抑制し、想定販売価格は約５５万円で、年間３００台の出荷を目指す。
（日経産業新聞／２０１１／１２／２０より抜粋）